ラクマで確定申告しないといけないユーザーとは？

昨今では、ラクマやメルカリといったフリマアプリが一般にも浸透してきて、スマホさえあれば誰でもかんたんに物の売買ができてしまう状況です。

中にはフリマアプリだけで毎月数十万円といった金額を稼いでいる人もいますしね。

専業主婦の方でもハンドメイドでかなり稼いでいたりしますからね。

学生さんで荒稼ぎしている方もわりといらっしゃるようです。

誰でもかんたんに出品できて、お金を稼げるというのは非常に便利なことですが、ラクマやメルカリなどのフリマアプリで一定の収入を得た場合、確定申告が必要です。

とくに学生さんや専業主婦の方は、確定申告について何も知らないケースも結構あったりするので、気をつけましょう。

ラクマで確定申告が必要な人の所得はいくらから？

確定申告をする必要があるかどうかは、1年間に稼いだ所得によって決まります。

確定申告が必要かどうかのボーダーラインとなる所得（売上－経費）には、以下のような基準があります。

非常にザックリとではありますが、上記を確認して確定申告しなければいけないかどうか判断してみてください。

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勤務先の給与とは別に年間の所得が20万円以上ある場合

サラリーマンやパート勤めをしている主婦、アルバイトをしている学生さん、フリーター、派遣社員など勤め先からの給与所得がある方で、給与の他に年間20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要になります。

所得というのは、利益から経費を差し引いた金額です。

フリマアプリでの経費といえば、送料・梱包資材の代金・手数料などが該当します。

なので、1万円の商品が売れても実際の所得は以下のようになります。

年間の所得は、その年の1月1日～12月31日までに販売した商品の合計金額から全体の経費を差し引いて計算します。

勤務先からの給与所得がある場合、それとは別にフリマアプリなどで稼いだ金額は雑所得に分類されるため、雑所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要になるというわけです。

※これは副業で開業届を出していない場合の雑所得の場合です。

ラクマだけでなく、すべての副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。

勤務先の給与とは別に年間の所得が20万円未満の場合

会社やアルバイト・パート先から支払われる給与所得の他にフリマアプリなどで稼いだ所得が、年間20万円未満の場合は雑所得が非課税となるため、確定申告の必要はないとされています。

しかし、アルバイトやパートといっても、雇用形態によっては業務委託契約などもあるため、場合によっては確定申告が必要な人もいるのでご注意ください。

確定申告が不要となる条件は、年末調整で所得税の精算が済んでいる場合に限ります。

無条件で年間の所得が20万円未満であれば、確定申告をしなくても良いというわけではありませんのでご注意ください。

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会社員でも年収2,000万円以上だと確定申告が必要

給与所得が2,000万円を超える場合は年末調整ができないため、個別に確定申告をしなければいけません。

たとえ、フリマアプリの収入が微々たるものであっても、年収2,000万円以上のサラリーマンは確定申告の必要があるということです。

まぁ、年収2,000万円超えのサラリーマンが、小遣い稼ぎでフリマアプリを利用するケースも可能性としては考えられるので、一応、豆知識程度に覚えておいてください（笑）

個人事業主で年間の所得が38万円以上の場合は確定申告の対象

とくに会社勤めをしているわけでもなく、個人事業主としてフリマアプリで収益を得ている場合、年間の所得が38万円以上あれば確定申告が必要です。

フリマアプリ以外にも何かをやって自分で収益を得ている場合は、すべての事業を合算した所得が38万円を超えていれば確定申告の対象となります。

たとえば、メルカリとラクマで年間30万円の所得しかなくても、その他にココナラでイラストを書いたり、ポイントサイトを活用して稼いだ金額が年間8万円を超えている場合は確定申告が必要だということです。

知識・スキルの販売サイト【ココナラ】

ココナラというサイトでは、個人がイラストを書いたり、ウェブライターとして記事を書くことで報酬を得ることができます。

専業主婦やフリーランスの利用者も多く、中にはフリマアプリと併用して稼いでいる人もわりといたりするようです。

興味があれば、無料で登録できるので試してみてください。

年収38万円未満の個人事業主は確定申告不要？

とくに特定の勤務先からの給与所得がない年間38万円未満の個人事業主は、確定申告は不要となります。

その理由は、基礎控除によって年間の所得が38万円までなら税金がかからないからです。

基礎控除によって、年間の所得から38万円を差し引くことができます。

たとえば、年間100万円の所得があったとすれば、基礎控除を差し引きと以下の計算になります。

上記の例では、年間の所得が38万円以上なので100万円から基礎控除38万円を差し引いた62万円に対して課税されることになりますが、年間の所得が38万円を下回る場合は基礎控除を差し引いた金額が0円以下になってしまうため、非課税となると考えていただけばわかりやすいと思います。

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不用品を処分目的でラクマに出品して得た収入は非課税？

引っ越しや断捨離などで不要になった生活用品をフリマアプリで販売して得た収益は非課税とされています。

使わなくなった衣類や家具などを売却して得た収入に関しては、生活に必要な動産の譲渡として扱われるため、課税対象外ということです。

ただし、宝石や貴金属、骨董品など1個の販売価格が30万円を超えるものは、課税の対象となることもあるので注意してください。

あと、衣類や家具であっても転売目的で一定期間内に同じものを複数販売していると、生活用動産の譲渡とは言い難い状況だと判断されてしまう可能性もあります。

普通に断捨離で不用品を出品する程度でしたら、非課税になることがほとんどだとは思いますけどね。

フリマ転売でそこそこ収入がある人は注意！

フリマアプリでは一応、転売目的の利用は禁止されているものもありますが、昨今ではメルカリやラクマを使ったいわゆるフリマ転売を副業にしている人も結構いたりします。

フリマ転売とはラクマで安く仕入れた商品をAmazonやヤフオクで売ったり、アリエクスプレスなどで安価な商品を中国から輸入してラクマやメルカリに出品、仕入れ価格と販売価格の差額が利益となるビジネスモデルです。

フリマ転売は安い場所で仕入れて、高く売るだけなので、わりと初心者さんでも参入しやすいため、人気の副業となっています。

会社勤めの傍ら、空いた時間でフリマ転売に取り組んでいる人も多いようですが、給与所得の他に年間で20万円以上の所得があるにもかかわらず、確定申告しないケースが問題視されています。

転売に関しては税務署も監視に目を光らせているみたいなので、確定申告が必要な人はきちんと申告しましょう。

住民税の申告は所得に関係なく必要！

これまでは、主に所得税の申告について解説してきましたが、住民税に関しては年間の所得が20万円未満でも申告が必要です。

通常は確定申告を行っていれば、自動的に住民税が課税される仕組みになっていますが、年間の所得が少なくて確定申告が不要な場合は、別途自分で住民税の申告を行う必要があります。

所得税と住民税はそれぞれ別の税金ですからね。

税金のことは国税庁か税務署に聞こう！

確定申告や税金について何かわからないことがあれば、まずは国税局のホームページを確認しましょう！

…と言いたいところですが、実際に上記の国税庁のホームページをご覧いただくとわかるとおり、内容がわかり難い部分も多いですよね？

なので、一応は国税庁のホームページもチェックしたうえで、税理士ドットコムでラクマやメルカリなどフリマアプリの相談を検索してみることをオススメします。

また、都道府県ごとに税についての相談窓口が設けられていて、実際に最寄りの税務署に電話をかけて相談できるようになっています。

税についての相談窓口は、以下のサイトで調べることが可能です。

ちなみに税理士資格を持っていない人が、確定申告のアドバイスを直接行うことは法律で禁止されています。

毎年、2～3月頃になるとよく「確定申告のやり方がわかりません。アドバイスをお願いします！」といった内容のお問い合わせをいただくことがありますが、このブログは個人が運営するものであり、管理人は税理士でも何でもないので具体的なアドバイスはできませんので悪しからず。

ちなみに「確定申告をしないとどうなるか？」については以下の記事を参考にしてみてください。

また、下記の記事では青色申告と白色申告の違いやそれぞれのメリット・デメリット、確定申告書の作成方法などについて説明しています。

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